A.金融機関に故人の死亡を届けた時点、あるいは、情報が入った時点で入金、送金、引き出しは勿論、自動引き落としされている公共料金さえも引き落とせなくなります。 

妻や子でも相続手続に必要な書類を揃えて手続きをする必要があります。


では、どうして金融機関は口座を凍結するのでしょうか。

死亡により相続が発生します。
その時点で、故人の財産（遺産）は、相続人全員の共有財産となります。
一人の相続人が勝手に故人名義の預金をおろしたことがわかると、遺産分割時にトラブルとなる可能性があります。
凍結とは金融機関が行う遺産保全のための措置です。

金融機関は万が一の責任問題に備えてトラブルに巻き込まれない意味でも完璧な書類が揃って、ようやく解約や名義変更に応じてくれます。

◆ それでも、葬儀費用や当面の生活費が必要!!
とても遺産分割協議が確定するまで待てないという切迫した状況の場合には、金融機関に申し出ると、一部の金額について引き出しが可能な場合があるそうです。一度、金融機関にお問合せください。
手続きは遺族の代表者が行います。

※必要書類は各金融機関で異なりますので必ず事前にご確認ください。

口座凍結を解除するのに必要な書類は？

例）
◆ 故人の出生〜死亡までの連続した戸籍一式
　　（兄弟姉妹が相続人となる場合はご両親の出生〜死亡までの連続した戸籍一式も必要）
　　　　・名義人が亡くなったことを証明
　　　　・法定相続人の確定
◆ 法定相続人全員の戸籍謄本
◆ 法定相続人全員の印鑑証明
◆ 相続人全員が署名・捺印（実印）をした『遺産分割協議書』

を銀行指定の書類と共に提出するとようやく解約・名義変更手続が行われます。

※必要書類は各金融機関で異なりますので必ず事前にご確認ください。